ウクライナ東部と南部の一部地域で23日、親ロシア派勢力がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を開始しました。ロシアによる実効支配を既成事実化する狙いがあるとみられます。

親ロシア派「ドネツク人民共和国」プシリン首長「私たちはこの瞬間を8年以上も待ち望んでいました。ロシアとの統一。私たちは家に帰るのです」

「住民投票」が行われているのは東部・ドネツク州とルハンシク州の親ロシア派が支配する地域、それに侵攻後、ロシア軍が占領した南部・ヘルソン州とザポリージャ州の一部です。投票は現地時間23日午前8時に始まり、27日まで続きます。

親ロシア派支配地域の住民「私は“編入に賛成”を選ぶ」「できるだけ早くロシアの傘の下に入りたい」

住民の多くが避難している中での投票で、親ロシア派側の世論調査では、投票する人のうち80％以上がロシア編入に賛成しているとの結果も出ています。

ロシアのプーチン大統領は21日、「住民投票」をめぐり、「将来に関する決定を支持する」と述べていて、2014年のクリミア併合と同様、ロシア編入を認めるという形で、実効支配を強める考えとみられます。

こうした中、モスクワ中心部では、4つの地域のロシアへの編入を支持する集会が開かれ、政党幹部らが出席するなどウクライナ侵攻の正当性をアピールしました。ロシア内務省は、「5万人が参加した」としています。

一方、24日にはロシア軍への部分的な動員に反対する集会がモスクワなどで予定されています。