ウクライナ東部と南部で親ロシア派勢力が実効支配する地域では、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が23日始まりました。ロシアによる実効支配を既成事実化する狙いがあるとみられます。

住民投票が行われているのは東部ドネツク州とルハンシク州、それに南部ヘルソン州とザポリージャ州で、親ロシア派が実効支配する地域です。

投票は現地時間23日午前8時に始まり、27日まで続きますが、ウクライナ系住民の多くが避難していて、親ロシア派側の世論調査では、80％以上がロシア編入に賛成しているとの結果が出ています。

ロシアのプーチン大統領は21日、住民投票をめぐり、「将来に関する決定を支持する」と述べ、投票結果を尊重する姿勢を示しています。

こうした住民投票は2014年のクリミア併合の際も行われていて、ロシアとしては、投票結果を受け、ロシア編入を認めるという形をとり実効支配を強める考えです。

一方、ウクライナのルハンシク州のハイダイ知事は、「選択なき投票」だと非難しています。