中国政府は、AI（＝人工知能）を使った対話型サービスについて、「国家の統一を破壊する内容を含んではならない」などとする規制案を公表しました。

中国国家インターネット情報弁公室は11日、「チャットGPT」をはじめ、世界で開発が進む対話型AIサービスについて、事業者の管理責任を明記した新たな規制案を公表しました。

規制案では、AIがつくる文章や画像などは「社会主義の核心的価値観を反映すべきだ」とした上で、「政権の転覆や国家統一の破壊につながる内容を含んではならない」としています。また、サービスを提供する事業者には事前の審査を義務付け、規定に違反した場合、罰金のほか、刑事責任が問われることもあるということです。

対話型AIをめぐっては、中国でも開発競争が加速していて、IT大手のバイドゥやアリババなどが相次いでサービスの提供を始めています。

こうした中、中国政府は、AIが生成するコンテンツに対しても、政権批判などにつながりかねない内容には厳しく取り締まる姿勢を示した形です。