フランスのマクロン大統領は、暴動による混乱が続くフランス領ニューカレドニアの選挙法改革を延期すると発表しました。

マクロン大統領は、23日、フランス領ニューカレドニアの選挙法改革について、数週間延期することを決定したと話しました。

選挙法改正案では、現地に10年暮らすフランス人に選挙権が与えられますが、独立支持派が反発し、一部が暴徒化したことで放火や略奪などが相次いでいます。

ロイター通信によりますと、フランス政府は、ニューカレドニアの人口のほぼ4分の1がヨーロッパ系の住民であることから、民主主義を改善するために、法改正が必要だと主張していました。

マクロン大統領は、23日、地元の政治家らとの会談後に、会見を行い、最終的には法案を成立させたいとした上で、「数週間かけて、平和が戻り、合意のための対話を再開してから行う」と改革を強行しない考えを示しています。