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ロシア軍82%がウクライナ国内に侵攻 ミサイル450発以上発射~国防総省分析

2022年3月3日 7:41

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では2日も、ロシア軍が都市部の行政機関などを攻撃し、民間の犠牲者が出ています。一方、アメリカのバイデン政権は、ロシア軍が民間人も標的にしているとの懸念を強めています。

バイデン大統領「(Q.ロシアは意図的に民間人を標的にしている?)彼らは明らかにそうだ」

ブリンケン国務長官「ロシア軍は学校、病院、住宅地を空爆している。これらは軍事標的ではなく、民間人が暮らす地域だ」

ブリンケン国務長官は、ロシア軍の手法を「極めて残忍なものだ」と非難しました。また国防総省の高官もロシア軍が、「より攻撃的になっている。精度が下がる懸念がある」と指摘し、同じく民間人の犠牲拡大に懸念を示しています。

一方、国防総省の高官は、最新の動きについて、国境周辺に集結したロシア軍の82%がウクライナ国内に侵攻し、ミサイル450発以上が発射されたとの分析を明らかにしました。首都キエフに向かう部隊は、停まった状態のままで、引き続き燃料や食料の不足に苦しんでいるように見えるとしています。

こうした中、国防総省の報道官は、今週実施予定だったICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射実験を延期したと明らかにしました。

ロシア軍が、プーチン大統領の指示を受け、核戦力を含む警戒態勢を強化したことを受け、「アメリカとして、誤解を招くような行動をする意図はなく、核保有国としての責任を示すため」だとしています。

また、バイデン政権は2日、対ロシア制裁として科しているハイテク製品の輸出規制をベラルーシに拡大するなどの、新たな制裁を発表しました。

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