11日から始まるNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議を前に、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナのNATO加盟にはロシアとの戦いを終わらせる必要があるとの認識を示しました。

バイデン大統領は9日に放送されたCNNのインタビューで「ウクライナのNATO加盟について、加盟国の意見が一致しているとは思わない」と述べました。NATOでは加盟国に対する攻撃をNATO全体への攻撃とみなし、防衛する義務を負うため、ウクライナが加盟するには、ロシアとの戦いを終わらせる必要があるとの認識を示しました。

ゼレンスキー大統領に対しては、NATO加盟までの間は、イスラエルとの安全保障協定をモデルとした軍事支援の提供を続ける用意があると伝えたことも明らかにしています。

一方、バイデン大統領は、中国の習近平国家主席と以前、行った電話会談についても言及しました。ロシアから多くのアメリカ企業が撤退したことに触れ、「中国の経済は、欧米からの投資に依存している。気をつけたほうがよい」と、過度にロシアに接近しないよう警告したと明らかにしました。

習主席は反論しなかったとした上で「その後、中国はロシアに全力では接近していない」と指摘しています。