北朝鮮は自らが保有する核兵器について、「取引の対象ではなく、実戦用だ」と強調し、核開発を継続する姿勢を示しました。

北朝鮮の国営通信は8日、NATO＝北大西洋条約機構などが「北朝鮮を核保有国と認めない」とする立場を示したことを批判する論評を出しました。

この中で、「我々の核は取引の対象ではない」とした上で、「敵対勢力の侵略の企てを迅速に打撃するための不変の実戦用だ」と強調しました。

日本時間の8日未明に行われた日米首脳会談では、両首脳は「北朝鮮の完全な非核化」に向け、連携していくことを確認しています。

ただ、北朝鮮としては核開発を継続する姿勢を改めて示した形です。