通信アプリ「テレグラム」の創業者について、フランスの検察当局は、違法取引を可能にするプラットホームを運営したなどの疑いで、起訴しました。

フランスの検察当局は、「テレグラム」の創業者でCEOのパベル・ドゥロフ氏を起訴し、正式な捜査を開始したと28日、発表しました。

ドゥロフ氏は、違法取引を可能にするプラットホームの管理に加担し、児童ポルノや麻薬密売などの犯罪に共謀したとされています。

ドゥロフ氏は、日本円でおよそ8億円の保釈金を納付して保釈されましたが、週2回の警察署への出頭が義務づけられ、フランスからの出国は禁じられました。

ロシアやフランスなどの国籍を持つドゥロフ氏は、24日、プライベートジェットでアゼルバイジャンからフランスへ移動した際に、逮捕されていました。