フランスで年金改革案をめぐり、注目の判断が下されました。フランス憲法院は14日、年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることについて「合憲」と判断しました。

フランスでは、年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを柱とする改革案に労働組合などが強く反発し、大規模なストライキや抗議デモが12回にわたって行われています。

法案は先月、強行採択され、マクロン政権への批判が高まる中、憲法院は14日、年金改革案について違憲審査の結果を発表し、大部分を「合憲」としました。また、改革反対派が提案していた年金改革をめぐる国民投票の実施についても認めませんでした。

憲法院の判断を受けフランス政府は、予定通り今年9月に年金改革法を施行すると表明しました。

一方、パリなどでは今回の判断を受け抗議活動が行われ、デモ隊の一部が警察と衝突するなどしました。