アメリカが台湾に対して新たな武器売却を発表したことをめぐり中国外務省は5日、アメリカの軍事企業と幹部に対し、報復措置をとることを明らかにしました。

中国外務省は5日、アメリカの13の軍事企業とその幹部6人に対して、中国国内の資産を凍結し、中国の企業や個人と取引などを行うことを禁止すると発表しました。ドローンや人工知能などに関連する軍事企業が対象となっています。

中国外務省は今回の措置について「アメリカは最近、新たに台湾への武器売却を発表したが、これは『一つの中国』という原則に反し、中国の内政に対する深刻な干渉である」などと説明しています。

米中をめぐっては7日、中国商務省がアメリカの半導体輸出規制への対抗措置として、半導体の原材料となる物資の輸出を禁止すると発表したばかりで、対立が激しさを増しています。