パナマ運河の港湾事業を行ってきた香港の企業が今月、事業をアメリカ企業などの投資家連合に売却すると発表しました。この売却について、中国政府が批判を強めています。

香港企業の「CKハチソン」は今月4日、パナマ運河の2つの港を含む港湾事業を、アメリカの資産運用会社などの投資家連合に228億ドル（約3兆4000億円）で売却すると発表しました。

パナマ運河をめぐっては、周辺の港の管理に香港の企業が関わっていることを念頭に、アメリカのトランプ大統領が“中国の影響下にある”などと主張して運河の返還を求めていました。

「CKハチソン」側は、「この取引は純粋に商業的なものであり、パナマの港に関する最近の政治的なニュースとは無関係だ」と強調しています。

一方、中国共産党系の香港メディアは「アメリカが露骨に介入し、世界の覇権を進める手段にした」と批判する記事を公開していて、中国政府で香港政策を担う国務院香港・マカオ事務弁公室が先週、これを転載しました。

記事ではさらに、「国家と民族の利益を考慮したのか」といった声がネット上であがっていると伝えていて、中国政府が香港企業の判断に非難を強めていると受け止められています。