“偽情報”で米大統領選介入か 米司法省、露国営メディアの職員を起訴
アメリカ司法省は4日、ロシア政府の指示を受けて偽の情報などを発信し、11月のアメリカ大統領選挙に不当に介入しようとしたとして、ロシア国営メディアの職員を起訴したと発表しました。
アメリカ司法省によりますと、起訴されたロシア国営メディア「RT」の職員2人は、アメリカ・テネシー州の企業におよそ1000万ドル＝日本円でおよそ14億円を支払い、アメリカ国民の分断や対立を深める内容の動画などを制作し去年11月以降、およそ2000本の動画を公開したとしています。
米司法省・ガーランド司法長官
「公開されたビデオの内容の多くは、アメリカを弱体化させるためにアメリカ国内の分裂を拡大させようとするロシアの関心と一致している」
さらにアメリカ財務省はRTの編集長ら10人と2つの団体を制裁の対象に指定したと発表しました。大統領選挙を標的とするロシア政府の悪質な工作に対応するためとしています。
