ロシアのプーチン大統領がウクライナの一部地域への軍の派遣を指示したことを受け、アメリカのバイデン大統領は「侵攻の始まりだ」として、ロシアへの制裁措置を発表しました。ワシントンから渡邊翔記者の報告です。

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プーチン大統領の軍派遣指示から丸1日。対応を慎重に見極めていたバイデン大統領ですが、「侵攻の始まりだ」と強く非難しました。

バイデン大統領「これはウクライナ侵攻の始まりだ」「国際法の明白な違反で、国際社会の断固とした対応が求められる」

バイデン大統領は、ロシアへの制裁の第1弾として、大手銀行などの金融機関、さらにロシア政府高官とその家族を制裁対象にすると明らかにしました。「侵攻を続ければ、追加制裁などさらに厳しい代償を払うことになる」と強く警告しています。

今回、バイデン大統領は、「侵攻の始まり」と表現しましたが、前日は政府高官が「新たな措置ではない」と語るなど、政権内では、今回の動きをできるだけ抑制的に受け止めようとしています。バイデン大統領は「プーチン大統領が真剣なら、引き続き外交に前向きだ」と強調しています。

ただ、25日に予定されたフランスとロシアの外相会談は、中止が発表されました。外交交渉にも影響が出始めています。