IMF（＝国際通貨基金）は11日、最新の世界経済見通しを発表し、今年の成長率の予測を2.8％と、3か月前から0.1ポイント引き下げました。

IMFの今年の世界全体の成長率の予測は、3か月前の予測から0.1ポイント下方修正されました。欧米の銀行の破綻危機を念頭に、「銀行部門の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになり、幅広い金融部門に波及する懸念が高まっている」とした上で「政策金利の急速な上昇の副作用が表れてきている」と分析しています。

一方IMFは、同じ日に発表した「金融安定報告書」で、日本銀行が植田新総裁のもとで大規模金融緩和を見直した場合、円高の進行や新興国からの資本流出など、「国際金融市場に影響を与える可能性がある」と指摘しました。市場とのコミュニケーションの重要性を強調しています。