東京電力・福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は25日、日本産水産物の加工品の取引を禁じる新たな対抗措置を発表しました。

新たな措置は中国国内の食品業界に対し、日本を原産とする水産物の加工品について、購入や使用を禁止するとしています。

中国政府は放出から一夜明けた25日も、処理水が危険との発言を繰り返しています。北京市内の市場では、海洋が汚染されるとの懸念から、中国産の魚も買い控えが起きているとの声が聞かれました。

中国人女性「通常、金曜日は忙しいのに、まったく注文が入っていない」

中国人男性「怒らないわけがない。買う人は減るし、売る商品もなくなる」

一方、中国で出店している日本料理店では今後、日本の食材全般に影響が及ぶことを心配しています。

日本料理店「東也」谷岡一幸オーナー「中国の方の日本産の海産物に対する、心配だという気持ちは理解できる。本当に安全なのが証明されて、中国の方が安心して召し上がる時期が、いつか来るかなと思う」

しかし、現地の日系企業の間では影響の長期化を懸念する声があがっています。