懲戒処分を受けたのは関市市民健康課で課長補佐をしていた50歳の男性職員です。

関市によりますと、男性職員は、2021年度から2023年度までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた市民6人が行った国への救済申請について、適切な事務処理をせず放置していたということです。

2024年12月、申請した市民の家族からの問い合わせで事実が発覚。放置された期間は長いもので2年5か月に及んだということです。

男性職員は、市の聞き取りに対し「提出したと思い込んでいた」と説明しているということです。

市は、17日付で男性職員を減給10分の1、1か月懲戒処分に、監督責任として課長ら2人を訓告処分としました。

山下清司市長は「申請者、ご家族の皆さまには多大なご心労とご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。深く反省し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。