家族の介護や世話を日常的に行い、過度の負担を抱えている子どもや若者たち"ヤングケアラー”を支援しようと、岐阜県は11月1日からＬＩＮＥを用いたＳＮＳ上の相談窓口「若者ケアトークルーム」を開設しました。

岐阜県が、県内の公立・私立学校に在籍する児童や生徒ら約５万２８００人を対象で、ヤングケアラーについて、２０２２年に無記名アンケートを実施したところ、「自分がヤングケアラーにあてはまる」とした回答者が、中学２年生で１・７％、高校２年生で１・６％だったということです。

２０２４年６月には、子ども・若者育成支援推進法が改正され、県や市町村が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。このため岐阜県では、当事者や保護者、支援者らが悩みや問題を少しでも気軽に相談できるようにとＬＩＮＥを活用することにしました。

担当者は「まずは匿名で発信することで、誰かに相談するきっかけになれば」と話しています。

相談員は、元ヤングケアラーのほか、社会福祉士やソーシャルワーカーが務め、相談者の意向に応じて支援する機関や制度などの紹介を行います。
受付は２４時間対応で、年末年始を除く平日の月曜から金曜日の午前１１時から午後８時までの間に相談員が順次返信します。
期間は来年３月３１日までを予定していますが、活用状況に応じて継続を検討するということです。

担当者は「悩んでいる人が声を上げやすくなることで、問題の解決につなげていきたい」と話しています。

県は昨年度から、当事者や支援者が匿名で意見交換や情報収集できるオンラインサロンも開催。ＬＩＮＥでの相談窓口との併用で、より多くの相談者の支援につながればとしています。