政府の物価高対策として1人年間4万円を差し引く「定額減税」が6月から始まります。国民にとっては納める税金が少なくなる一方、福岡の企業では事務作業の負担が増え、戸惑いの声が上がっています。
6月から始まる「定額減税」について、街の人はどう受け止めているのでしょうか。
■街の人
「仕組みについて調べようと思ったが分からない。これまで旅行ができていなかったので、そこに4万円使えるのかなと。」
「減税されるのはすごくありがたい。手取りが増えたらいいかなと。」
「年に4万か。毎月だったらうれしい。」
「金額的には微々たるものだし、電気代も上がるから、あまり実感できないのでは。減税してよかったとはあまり思えない。」
「定額減税」は1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円、合わせて4万円が減税されます。4人家族では16万円が減税される仕組みです。
国民の負担を減らすための対策ですが、開始直前の5月21日、政府はある方針を示しました。それは、所得税の減税額を給与明細に明記するように義務づけたことです。
その理由として、岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」としています。
その方針が、企業などに混乱を引き起こしています。
■楽天地 常務・水谷美穂さん
「必ずチェックはします。ちゃんと減税されているのか。」
福岡県内外に13店舗を構える「もつ鍋専門店」では、会計ソフトを活用して減税額を計算しているため、比較的負担は少ないといいます。それでも。
■水谷さん
「子どもが何人いるとか、例えば離婚しているとか。1人1人に調査するのに時間がかかりました。」
さらに、制度そのものの仕組みが複雑で、経理の担当者はその仕組みを理解するのに時間がかかったといいます。
■経理担当者
「言葉だけで聞いたら意味が分からない。いちから自分で調べてまとめました。独学で、いろんなホームページから自分が分かるようにまとめた紙です。」
会計事務所は問い合わせに追われる
一方、大量の業務を抱えることになったのが、企業の給与計算などを代行する会計事務所です。
■吉村史織フィールドキャスター
「こちらの事務所では、定額減税の開始に向けて、いつも以上に忙しくなっているということです。」
担当する企業の経理担当者などから、連日のように問い合わせがあるといいます。
■スタッフ
「扶養人数を2人追加したので、9万円というふうに変わると思います。」
■杉野公認会計士事務所・野村翼さん
「どうしていいか分からない。僕たちもそうですが、制度ができて更新しながら今に至る。その中で会社の経理担当の方は大変だと思います。」
こちらの会計事務所では1か月ほど前から、契約しているおよそ400社の従業員の扶養家族の人数などをチェックし、計算ソフトに打ち込んでいます。
■野村さん
「想定外のことが起きている。毎月の業務に加えて、年末調整でやるようなことを、このタイミングでやっています。」
3兆円以上の予算が使われる定額減税。企業が対応に追われる中、その予算に見合うだけの効果を国民は実感できるのでしょうか。
改めて、定額減税の仕組みを整理します。定額減税とは毎月納める税金が少なくなるというもので、その額は1人あたり年間で4万円です。単純計算すると、月に3300円程度の減税になります。
4万円の内訳は、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。
■松井礼明アナウンサー
「例えば子ども2人の4人家族の場合は、いくら減税されますか。」
子どもも対象ですので、共働きかどうかにかかわらず、所得税は3万円かける4人で12万円、住民税が1万円かける4人で4万円、あわせて16万円の減税となります。
■松井アナウンサー
「5人家族なら20万円。定額減税は日本に住んでいる人は全員が対象なんですか。」
全員ではありません。収入によっては対象にならない人もいます。
まずは、年収が2000万円を超える富裕層は対象外です。
また、非課税世帯は納めている税金が少なく減税の恩恵を受けられないので、その代わりに給付で対応します。政府は1世帯につき、10万円を給付する方針です。
■松井アナウンサー
「給与明細を見れば、減税額が分かるんですよね。」
そうなんです。政府は減税額を毎月の給与明細に明記することを義務づけました。こちらは、対象になっている人の6月の給与明細のイメージです。
■松井アナウンサー
「定額減税という記載がありますね。ここで減税額が分かるんですね。住民税はゼロになっていますね。」
はい。所得税は減税額が記載されます。また、住民税は6月分の納税額が0円になります。その上で、住民税は、7月から分割して減税されます。
