ウクライナからの避難民に対し町営住宅を提供するなど支援を続ける玉東町が1日、新たに外国籍の住民の暮らしを支援するため、一般社団法人と協定を結びました。

玉東町福祉センターで行われた協定の締結式では、玉東町の前田移津行町長と、多文化共生支援などを行う一般社団法人GOJOplusの工藤絢花代表理事が協定書にサインしました。

玉東町では、ロシアによるウクライナ侵攻がはじまって以降、避難民に対し町営住宅を無償で貸し出すなど支援を続けています。今後は玉東町に暮らす全ての外国籍の住民が暮らしやすいまちづくりを実現するため、GOJOplusとともに日本語学習の支援などを行っていく予定です。

玉東町では現在、ウクライナから避難してきた6世帯17人のほかに、約60人の外国人が暮らしています。