在日アメリカ軍が去年9月から12月まで、出国前に新型コロナウイルスの検査を行っていなかった問題で、アメリカ側は、日本国内のアメリカ軍施設では検査を免除することを去年9月に決めた際に、日本側に伝えたと主張していますが、日本の外務省は去年12月になって検査が行われていないことを確認したと説明していて、食い違いが生じています。

野党側は7日、国会で、外務省がアメリカ軍から知らされていたのを見落としていたのではないかと追及しました。これに対し、林外相は「外務省の側にも不十分な点があったということは率直に認めた上で、今後、一層、緊密に連携していくとアメリカ側と一致した」と説明しました。

日本テレビの取材に対し、在日アメリカ軍司令部は7日、「日本入国前の新型コロナウイルス検査を免除する決定について、在日アメリカ軍は日本の外務省に連絡していましたが、外務省側ではそうした連絡は確認していないということです。今回、米日の意思疎通に何らかの誤解があったことを踏まえ、再発防止に向け、今後、連携を強化していくことで双方が一致しています」と回答しました。