政府は18日朝、ウクライナからの避難民への支援策を検討する会議を開き、日本に身元保証をする親族などがいない人でも入国を認め、生活支援などを行うことを確認しました。

松野官房長官「日本への避難を希望するウクライナの方々について、本日以降いつでも受け入れ、関係省庁において必要な支援を行っていくことを確認をいたしました」

また、松野長官は、日本に身元保証をする知人や親族がいない人でも入国を認め、政府が、宿泊先の提供や、当面の生活支援について、自治体や企業などとのマッチングを行っていくことを明らかにしました。

さらに、ビザの手続きを簡素化するとともに、避難民が新型コロナウイルスの陰性証明書を所持していなくても入国拒否をせず、「入国に支障がないよう配慮する」と述べました。

ウクライナからは、これまでに73人が避難目的で入国していて、全員が日本に親族などがいるということです。