公明党は、次の衆議院選挙で定数の増える埼玉県と愛知県の小選挙区に、党の幹部を候補者として公認することを決めました。

公明党は9日、衆議院の定数を「10増10減」することにともなう区割り変更により、定数の増える埼玉の14区に石井啓一幹事長、愛知の16区に伊藤渉政調会長代理を公認することを決めました。石井氏と伊藤氏はこれまで、それぞれ比例代表の北関東ブロックと東海ブロックで当選を重ねてきています。

一方、公明党と連立を組む自民党からは反発の声もあがっていて、埼玉県連会長の柴山昌彦・元文科相は「選挙区で戦いたいという公明党の思いは十分理解するが、自民党としても候補者を立てたいという思いが非常に強い」と述べました。

公明党の西田選対委員長は、今回の公認について「事前に自民党に理解も了解もいただいている」と強調しています。