公明党は、ことし4月に行われる統一地方選挙の重点政策として児童手当の所得制限の撤廃や、18歳までの対象拡大を打ち出しました。

公明党は、重点政策で、少子化対策や子育て支援を目玉に据えた上で、児童手当については所得制限の撤廃や18歳までの対象拡大を打ち出しました。また、0～2歳児の保育料の無償化については所得制限の緩和や、第2子以降の無償化などを段階的におこなうとしています。

山口代表は子育て支援について、「今は財源をどうするかを議論するよりも、何をどのようにやるか中身について しっかり議論した上で、コンセンサスを作っていくことが重要だ」と強調しました。