松野官房長官は17日午後の会見で、中国の人口が減少傾向にあることについて、中国経済の動向を引き続き注視する上で、「共通の諸課題について対話をしっかりと重ね、日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽ウクライナの民間人の犠牲者
▽春闘
▽日銀の総裁人事
▽麻生副総裁の原発を巡る発言
▽少子化対策に関する関係府省会合
▽中国の人口減少
▽オリジネータープロファイルの実用化

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――ウクライナの民間人の犠牲者について。国連人権高等弁務官事務所は16日、昨年2月のロシアの侵攻開始から今月15日までにミサイル攻撃などで死亡したウクライナの民間人は7031人に上ったと発表しました。14日もウクライナ東部の集合住宅で子供3人を含む少なくとも40人が死亡するなど、犠牲者が増え続けています。受け止めと和平に向けて政府として国際社会とどう連携し対応していくか伺います。

○松野官房長官
我が国としてロシアの攻撃によりウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めています。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反であり、断じて正当化できないものであり強く非難します。我が国は、本年のG7議長国としてG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して即時に侵略を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう改めて強く求めていきます。また、ゼレンスキー大統領は和平の実現に向けた取り組みを進めており、国際社会によるこうした取り組みに対する支援を確保すべくG7議長国としてのリーダーシップを発揮していく考えであります。

――今年の春闘に関連してお伺いします。経営側の指針となる経団連の基本方針が発表され、物価上昇を踏まえ、幅広い企業にベースアップを前向きに検討するよう求める内容になりました。受け止めをおききします。一方、連合は賃上げに向け、政労使会議の開催を呼びかけていく考えですけれども、開催の可能性について見解を伺います。

○松野官房長官
本日、経団連が春季労使交渉に向けての基本的な考え方を公表し、各企業に対し、ベースアップの目的、役割を再確認しながら、前向きに検討することを求める方針を打ち出したことについては、前向きに評価したいと考えております。目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することと考えています。政府としても、総合経済対策において、価格転嫁対策や、中小企業の支援等により、その取り組みを後押しするとともに、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革に正面から挑み、構造的な賃上げを実現すべく、総理が議長を務め、労使も参加する新しい資本主義実現会議においてしっかり議論してまいりたいと考えております。

――日銀の総裁人事について伺います。現在の黒田総裁は今年4月に任期満了を迎え、政府は来月にも国会に新総裁を提示するとの報道があります。政府として、新しい総裁にはどのような人物がふさわしいとお考えでしょうか。また、黒田総裁の下では金融緩和が行われてきたわけですが、新しい総裁も金融緩和を継続すべきとお考えか、合わせて伺います。

○松野官房長官
黒田総裁の任期は令和5年4月8日までとなっており、その後任人事についてはその時点で、日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると総理も述べられていると承知をしています。新しい総裁の下での金融政策については、今のタイミングで予断を持ってコメントすることは差し控えますが、今後とも日銀には、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策を行われることを期待をしています。

――話題変わります。自民党の麻生副総裁の原発を巡る発言について伺います。麻生氏は15日に福岡県飯塚市で行った国政報告会で、「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたら0です」などと発言しました。この発言に対しての政府としての見解を伺います。また、原発事故については過去に関西電力美浜原発で11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きていますが、政府としても原発での死亡事故はゼロだったという認識でしょうか、伺います。

○松野官房長官
個別議員の発言については政府として詳細を把握しておらず、お答えは差し控えさせていただきます。原子力発電所において直接放射線障害で亡くなった事例はないと認識していますが、過去核燃料加工事業者JCO東海事業所における臨界事故において2名がお亡くなりになられました。また、残念ながら原子力発電所の敷地内においては、放射線とは関連がないものの労働災害等による死亡事故は発生しています。いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡事故はあってはならないものと考えています。政府としても痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。

――少子化対策についてお伺いします。小倉子ども政策担当大臣は、本日の閣僚後会見で、少子化対策に関する関係府省会議を 19 日に初開催すると発表しました。財源のあり方なども含めて、どのような議論を期待するか、見解を伺います。

○松野官房長官
先般の総理からの指示を踏まえ、 1 月 19 日に小倉大臣の下で子ども政策の強化に関する第 1 回関係府省会議を開催するものと承知しています。会議においては総理からの指示を踏まえ、経済的支援の強化、幼児教育保育サービスの強化と全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実について、学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者の意見を聞きながら、まずは政策の中身をしっかりと議論してもらいたいと考えております。

――中国の人口減少について。中国政府は昨年末時点の中国本土の人口が推計で14億1175万人と、前年に比べて85万人減ったと発表しました。中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで 長期的な人口減少による経済影響、急速な少子高齢化に伴う社会の不安定化などが指摘されていますが、日本の外交や経済政策への影響をどう考えるか。

○松野官房長官
中国政府によるご指摘の発表は承知しています。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、中国に進出する日系企業や駐在する日本人社員は極めて多い状況であります。そのような観点からも、今後の中国経済の動向が世界経済や日本経済にどのような影響を与えるか、引き続き注視して参りたいと考えております。そのうえで中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する建設的かつ、安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要であると考えています。

――慶応大学の村井純教授を中心に基礎研究が進められてきましたオリジネータープロファイルの実用化に向けて、新聞・メディア・アドテクノロジー会社など11法人が技術研究組合を設立して共同開発に乗り出すことになった。国内で実証実験を行い、技術規格の国際標準化を目指すということですが、こうした動きに関する所見があればお願いします。

○松野官房長官
社会全体のデジタル化が急速に進むなか、インターネット上におけるメディアや、広告の発信の信頼性が高まることは重要です。国内外のメディア等により新たな技術の実用化やそれを実現するための技術規格の国際標準化等に向けた取り組みが行われていることは承知をしております。民間事業者の主体的な取り組みであることから、政府としてコメントすることは差し控えますが、今後の取り組みを注視してまいりたいと考えております。