岸田首相が午後6時から会見を行い、小麦や農産物を対象とした新たな物価高対策を打ち出しました。

岸田首相
「ガソリン代、電気料金の支払い額の増大、各種食料品の値上げ。ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃しています。まさにロシアによる価格高騰、『有事の価格高騰』です」

岸田首相は10月以降も小麦の輸入価格が高騰していた場合、「必要な措置を講じてパンや麺類などの価格高騰を抑制する」と述べました。その上で物価高に対応するため、政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を新たに立ち上げる方針を明らかにしました。岸田首相は「最大限の警戒感をもって対応していく」と強調しました。

さらに、「こどもまんなか社会を実現しなければ日本の未来を描くことは出来ない」と述べ、少子化対策として出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。

また、観光支援策「県民割」について、感染状況の改善が確認されれば7月前半から対象を全国に拡大する方針を明らかにしました。