「日本郵政」の旧経営陣の経営責任を明確にするため、原口総務相が設置を指示した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の初会合が１２日に開かれ、委員長に総務省顧問で大学教授の郷原信郎氏を選任した。

　検証委員会は今後、不透明な取引実態が指摘された「かんぽの宿」の「オリックス」への一括譲渡問題などについて、３月末までに検証結果をまとめることにしている。