経済の現状や政策課題について政府で議論を深めるため、有識者を集めた専門委員会の初会合が開かれた。

　１１日午後に開かれた「政策コメンテーター委員会」は、政府の経済運営の方針を決める経済財政諮問会議の下に置かれるもの。各界の有識者６１人に経済の状況や今後の見通しなどについて事前にメールで意見を聞き、１１日の初会合で議論した。

　まず、「今の経済が３か月前に比べて良くなっているか」について有識者に意見を求めたところ、３２人が「良くなっている」と答え、１５人が「悪くなっている」と答えた。

　具体的には、消費税率引き上げ後の“反動減”からは、ゆるやかに回復しているという意見があった一方、中小企業や地方ほど“反動減”からの回復が遅れているという指摘もあった。

　また、個人消費については２６人が「拡大している」とする一方、２５人は「拡大していない」と回答している。

　政府はこうした意見を来週の経済財政諮問会議に提出して議論し、今後の方針作りに役立てる方針。