社民党と国民新党の幹部が２６日に会合を開き、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会にそれぞれ移設案を提出するものの、その後の政府案の検討には関与しない方針を確認した。

　両党は、来年度予算案が衆議院を通過した後の来週にも開かれる沖縄基地問題検討委員会に、それぞれアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設案を提出する。政府はこの提案をふまえてアメリカ政府と交渉するための政府案を検討することになるが、出席者によると、両党はこの協議には関与しない方針を確認した。

　また、消費税について菅財務相が「３月くらいから議論を始めたい」と発言したことについて、社民党・重野幹事長は「議論するのも時期尚早」と述べたほか、国民新党・自見幹事長も「今のような経済状態のときに増税はもってのほかであり、議論すべきでない」と批判した。