６日午前に行われた民主・社民・国民新の与党３党の国会対策委員長会談で、政治主導確立法案などの今国会での成立を目指すために、会期の延長も視野に入れるべきとの意見が出された。

　会談では、６日に衆議院本会議で審議入りした国家公務員法改正案について、１６日をメドに衆議院通過を目指すことで一致した。また、官僚による答弁を原則禁止する国会法改正案と、国家戦略室を「局」に昇格させることなどを盛り込んだ政治主導確立法案については、５月の早い時期に審議入りすることを確認した。審議日程が厳しいことから、社民党側から、今国会の会期延長も視野に入れるべきとの提案があったが、結論には至らなかった。

　普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題では、社民・国民新の両党から、あらためて勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立てに反対の立場が表明された。その上で、普天間基地負担軽減という原点を踏まえながら３党連立の枠内で案をまとめていくことをあらためて確認した。