鳩山首相が政権浮揚に期待を懸ける政府の事業仕分け第２弾が２３日から始まった。最初に議論されたのは、沖縄に大学院大学をつくるための準備委員会の運営経費だった。

　民主党・蓮舫参議院議員「委員会の委員になったら１００万円渡して、会議に２回出ていただいたら５０万円×２回で計２００万円。この積算根拠を教えてくれるか？」

　沖縄科学技術研究基盤整備機構側「ノーベル賞受賞者の講演料も数千ドルから１万ドルくらいと聞いている」

　蓮舫議員「会議はやはり沖縄の現地に近いところで行う方が、税金の使われ方としては、国民は納得できると思うんですが、１回目はなぜ（アメリカ・）サンフランシスコで行われ、そして東京で行われ、沖縄は９回のうち２．５回なのか？」

　沖縄科学技術研究基盤整備機構側「１回目は海外の科学者も多かった。それまでは大学院大学は研究施設を借り上げる形で拠点がなかったということもあって、１回目はサンフランシスコで行われたと理解している」

　結果は「沖縄の振興に疑問はない」とした上で、予算縮減が提言された。

　今回の事業仕分けでは４７の独立行政法人の１５１事業が対象となり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や都市再生機構などについて、事業の効率や同種の事業が複数の法人で重複していないかなどを検証する。枝野行政刷新相は「目標は削減額の積み上げではなく、将来的な法人の統廃合だ」としており、今回の仕分け結果を踏まえて、政府は６月をメドに制度改革の方向性をまとめる方針。