「徳洲会グループ」の元幹部らによる選挙違反事件などを受け、国税庁が「沖縄徳洲会」の特定医療法人認定を取り消し、法人税３０億円余りの納税を求めたことが分かった。

　国税庁が特定医療法人の認定を取り消したのは、鹿児島県与論島の与論徳洲会病院など１８の病院を経営している「沖縄徳洲会」。徳洲会の元幹部らによる選挙違反事件など公益性に反する行為があったことが、認定取り消しの理由とされている。

　特定医療法人の認定取り消しで「沖縄徳洲会」は、これまで免除されていた過去５年分の法人税３０億円余りの納税を求められることになる。

　「沖縄徳洲会」は「離島医療の運営に影響が出る可能性がある」として、「異議申し立てをするかどうか検討しているところです」とコメントしている。