沖縄県を訪問した鳩山首相が４日の仲井真知事との会談で、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の県外への全面移設を断念する考えを表明したことについて、野党からは批判の声が上がっている。

　自民党・谷垣総裁は４日、「『国外、最低でも県外』ということをおっしゃって、沖縄県民の期待をあおってきたことからすれば、一体これは何なのか。明確な約束違反であります。難しさがあることはわかっていたはずだが、首相はそのことを甘くみた。鳩山政権全体の責任を厳しく問うていかなければならない」と述べた。

　また、共産党・市田書記局長は「県民の意思、願いを踏みにじる暴挙。許し難いことだ。私たちとしては、断固、抗議の意思を表明したい。選挙での公約を踏みにじられるわけですから、選挙目当てのウソだったのかということになり、政治責任は重い」と述べた。