参議院議員選挙のマニフェスト作りを進める民主党の研究会は７日、子ども手当の来年度の積み増し分の一部を現金支給から保育所の整備などに回す方針を決めた。

　民主党が去年夏の衆議院議員選挙で掲げたマニフェストでは、子ども手当を来年度から１万３０００円増額して子ども一人当たり月額２万６０００円支給するとしていた。しかし、世論調査などで「財源不足の中でバラマキ」との批判が強かったことなどから、参院選のマニフェストでは財源の一部を保育所の整備や教育関連に回す方針を決めた。研究会は、こうした提言を執行部に提出する考え。

　一方で、長妻厚労相は予定通り月額２万６０００円の現金支給とする考えを崩しておらず、マニフェストの取りまとめに向けて調整が難航する可能性もある。