家畜伝染病の口蹄疫（こうえていえき）の問題をめぐり、自民党は、まん延防止策や費用の全額を国が負担することなどを定めた緊急措置法案を２６日にも国会に提出する方針を固めた。

　法案には、指定地域内を移動する人や車両の消毒義務化などのまん延防止策や、家畜の殺処分に伴う費用を国が全額負担することなどが盛り込まれる見通し。自民党は、２５日に行われる衆議院農水委員会の集中審議を踏まえて、２６日にも法案を提出する方針で、各党に呼びかけて委員長提案での成立を目指す考え。

　また、初動対応が遅れ、被害拡大を防げなかったとして、赤松農水相の不信任案を提出する方針。公明党・井上幹事長も、赤松農水相の責任は重いとして、不信任案に同調する考えを示した。