安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定を行ったことを受け、参議院予算委員会では１５日、集中審議が行われている。

　ペルシャ湾など海上交通路での機雷の掃海活動について、安倍首相は、武力行使の新たな３つの要件が満たされれば、実施できる可能性はあるとの認識を改めて示した。

　安倍首相「誰かが（機雷を）除去しなければ、その危機は去らない。我が国の国民生活には、死活的な影響が出てくると考えてもいいのではないか。もちろん、３要件にあてはまるという判断をする中において、可能性というのは当然あるんだろうな」

　また、一部の野党などから、海外での武力行使にあたるとの批判が出ている停戦合意前の機雷の掃海活動について、小野寺防衛相は、「停戦合意が行われていなくても、新たな３要件を満たし、活動する海域に戦闘が及んでこないと判断できれば、作業は可能だと思っている」と述べた。