フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人が、フジテレビ側に対し、一連の問題を受けた売上高への影響など、8項目について説明することを求める意見書を出したことが新たにわかりました。

フジ・メディア・HD　斎藤清人社外取締役
「会見が終わっておしまい、我々、提案書を出しておしまいではなく、そこが始まりだと認識しております。明日の取締役会で可能な限り数字を並べて、8項目ほど、これに関して説明してほしいという申し入れもしています」

フジテレビと親会社は30日に取締役会を開く予定で、斎藤氏ら社外取締役7人が「緊急提言」として提出した経営刷新のための委員会設置などを議論する見込みです。

また、これとは別に、社外取締役らが一連の問題を受けた影響8項目について説明を求めることもわかりました。

8項目は、CMの減少量やイベントへの影響、視聴者やスポンサー企業からの声についてです。

社外取締役らが第三者委員会の調査結果報告が出るまでにも、フジ側が、中間報告や会見などの形で情報発信していく必要があるとしています。