自民党は２１日、衆議院議員選挙の候補者が決まっていない９８の小選挙区について、原則、公募か予備選挙で選ぶことを決めた。

　参議院議員選挙で改選第一党となった自民党は、早期の衆議院解散・総選挙に追い込みたい考えで、谷垣総裁は、役員会で「総選挙の体制をしっかりしなければならない」と指示した。その上で、全国３００の小選挙区のうち、候補者となる選挙区支部長が決まっていない９８の選挙区については、原則として、支部長を公募か予備選挙で選ぶ方針を決め、各都道府県連に通達した。

　今回の参院選では１８の選挙区で公募による候補者を擁立し、１５勝３敗と大きく勝ち越したことから、大島幹事長は「公募制度は、新しい自民党の大きな力になり得ると確信を持った」と強調した。