各省庁が地方に設けている出先機関を廃止し、自治体に権限移譲するかどうかをめぐって、各省庁が自ら評価する「自己仕分け」が１日までに行われた。しかし、各省庁からは出先機関改革に対する慎重論が多く、政府の方針と対立している。

　８日の『まーけっとＮａｖｉ』「テレビ寺子屋」は、「出先機関の自己仕分け」をテーマに、出先機関の改革の必要性や「自己仕分け」が進まない理由について、中央大学法科大学院・野村修也教授が詳しく解説する。