沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、菅首相、前原外相はともに、釈放の決定はあくまで検察当局の判断だったとの見解を示した。

　菅首相は日本時間２５日午前５時半過ぎ、アメリカ・ニューヨークで記者会見し、「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮して、国内法に基づいて粛々と判断した結果」と述べた。また、前原外相は「検察庁が総合的に判断して決定したことなので、それに従う」と発言したが、今後も同様の事件に対しては毅然（きぜん）とした態度をとると明言した。

　一方、アメリカは船長釈放の決定を歓迎している。国務省は現地時間２４日、「適切な外交手段により問題が解決された」と述べ、外交によって事態が収拾したとの見方を示した上で、今後は対話を通じて関係の改善を図るよう求めた。

　ただ、一部のアメリカメディアは「判断するのが早過ぎたのではないか」と、日本に対し厳しい論調で伝えている。

　菅首相がニューヨークに滞在した３日間で、日中関係は大きく動いた。与党内からも釈放の決定に批判が上がっており、菅首相は帰国後も日中関係をめぐって難しいかじ取りを迫られることになる。