市議会の解散に向け、名古屋市・河村市長が主導して集めた署名の約４分の１に疑問があるとして、選挙管理委員会が調査する方針を固めた。

　河村市長は減税などの政策に反対する議会の解散を求め、市長の支援団体が約４６万６０００人分の署名を選管に提出し、署名に不備などがないか確認が行われてきた。選管によると、署名用紙の中には署名を集めた人の名前が明記されていないものが多く、約１１万４０００人分について誰が署名を集めたのかを確認し、有効性について今後、調査する必要があるという。

　議会の解散を問う住民投票の実施には３６万６０００人分以上の署名が必要で、今後の選管の判断次第では有効数に届かない可能性も考えられる。