国会を軽視したとも取れる発言で野党から辞任を求められている柳田法相は２１日、問責決議案が可決されても辞任しない考えを示した。また、「国会でより踏みこんだ答弁ができないか検討するよう指示した」と述べた。

　２１日午後、法務省で取材に応じた柳田法相は「今後とも真摯（しんし）に国会の答弁を行いながら頑張っていきたい」と述べ、週明けに問責決議案が可決された場合でも、検察改革を進めるため続投する考えを示した。

　さらに、国会審議を充実させるため、法務省・西川刑事局長に対して「『法と証拠に基づく適切な判断』などとしてきたこれまでの国会答弁を、より踏みこんだ内容にできないか検討するよう指示した」と述べた。