アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、菅首相は１７日、沖縄を訪れて沖縄・仲井真県知事と会談し、「辺野古（沖縄・名護市）への移設はベストではないが、ベターな選択肢ではないか」として、５月の日米合意への理解を求めた。

　仲井真知事「私は５月２８日の日米共同発表の見直しをぜひお願いしたい。県外へというのが私の公約になっているので、ぜひ政府も真っ正面から受けていただいて、県民の思いを実現できるよう、お力添えをお願いしたい」

　菅首相「選挙では、当時の鳩山代表をはじめ、民主党として県外・国外と申し上げました。その後、鳩山内閣誕生からかなりその方向を模索して鳩山前首相も努力したが、結果としてそうした形が実現せず、あらためて辺野古への移転という形での日米合意を５月２８日に結ぶことになりました。こうした経緯について、民主党の代表として沖縄の皆さんに大変申し訳なく思っています。ベストは確かに県外・国外かもしれないが、色々な過去からの経緯を考え、国際情勢を考えたとき、ベターな選択として、私は辺野古移転をもう一度皆さんに考えていただけないか」

　菅首相は、普天間基地の移設先の方針をめぐり、民主党政権が約束した県外移設を果たせずに迷走したことを陳謝した上で、普天間基地の危険性除去の必要性や実現の可能性に触れ、あらためて移設先を辺野古とした日米合意に理解を求めた。

　これに対し、会談を終えた仲井真知事は「ベターというのは勘違い。沖縄にとっては、県内移設は全てバッドの分類だ」と厳しい口調で語るなど、両者の言い分は平行線をたどった。

　菅首相は、来年度から実施する地方への一括交付金について沖縄県に優遇措置を取る方針や、来年度で期限を迎える沖縄振興法の代替となる新法制定に向けて努力する考えを示すなど、沖縄振興への意欲をアピールしたが、沖縄県側の理解を得られる見通しは全く立っていない。県民からは「何のために来たのかわからない」との厳しい声も上がっている。