大阪市や名古屋市など全国１９の政令指定都市の市長が、来年度の子ども手当の費用の一部を負担するよう国が求めたことに反発した。しかし、生活に影響を与えないよう、支給額を減らすことは避けるとしている。

　子ども手当の負担をめぐっては、都道府県では神奈川・松沢県知事だけが来年度の予算に計上しない方針を示している。