この冬の大雪被害と宮崎、鹿児島県境にある霧島山・新燃岳の火山活動の活発化を受けて、政府は１日、関係閣僚による会議を開いた。菅首相は、災害の性格は異なるが、国民の生命と安全を守るためにしっかりと対応するよう閣僚に指示した。

　関係閣僚会議では、記録的な大雪で除雪費用が底をついた自治体への費用の追加配分を決め、農林水産業の被害についても、政府として引き続き支援していくことを確認した。さらに、高齢者を中心に雪下ろしや除雪作業中に屋根から転落して死亡する事故が増えていることを受けて、今後、自衛隊の出動を検討していることも明らかにした。

　また、火山活動が活発化し、溶岩ドームが成長している新燃岳について、菅首相は、多くの死者が出た９１年の雲仙普賢岳の火砕流災害を例に挙げて「警戒を怠らないように」と述べた。

　さらに、菅首相は、国民の生命と安全を守るために自治体と連携して対策に取り組むよう指示した。