解散、協議どちらが先?~首相初の党首討論
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9日、菅政権では初めてとなる党首討論が行われた。自民党・谷垣総裁は、社会保障と税の与野党協議を進めるには、まず民主党が消費税率アップを掲げて総選挙を行うべきだと追及した。
谷垣総裁「マニフェスト違反を、野党も一緒に協議に乗って片棒を担げと。八百長相撲を一緒に角番に立ったから取ってくれみたいな話には乗れません。消費税率を引き上げるという新しいマニフェストを作って、国民の声を聞くことが必要じゃないか。選挙の後、勝った方がそれをやって、負けた方も負けたから腹いせだなんていうことはもうやめにする。それが一番のこの問題を解決する近道だ」
菅首相(民主党代表)「解散をして、それが終わらなければ(議論に)乗れないという答えのように聞こえましたが、ある時には、案がないから議論に乗れないとおっしゃっていたじゃないですか。まず解散だというのは、国民の利益よりも党の利益を優先されている提案だとしか思えませんが、いかがですか」
谷垣総裁「急がば回れという言葉をご存じですか。その案が国民との信頼関係から見てどうかということですよ。マニフェスト違反の共犯になってくれ、冗談じゃありません」
一方、菅首相は、去年の参議院議員選挙のマニフェストには、消費税の協議開始を盛り込んでいると反論し、議論は平行線に終わった。
また、予算関連法案の成立に向けて菅政権が協力を模索している公明党・山口代表も「マニフェストはすでに破綻している。国民は契約を解除する権利がある」と厳しく迫った。
解散が先か協議が先か。歩み寄りの糸口は見えないまま、党首討論は終わった。