菅首相の資金管理団体が在日韓国人とみられる男性から約１００万円の政治献金を受けていたことが明らかになった。１１日朝の閣僚懇談会で、菅首相は「外国籍と確認されれば返金したい」と述べた。

　菅内閣では、前原前外相が知り合いの在日韓国人からの献金問題で辞任したばかり。１１日午前の参議院決算委員会で、菅首相は「外国籍だとは全く承知していなかった」と強調し、辞任を否定している。

　菅首相「（献金について）事務所に確認したところ、いただいている。日時、金額については今、詳細に調査をしているところ。外国籍の方とは全く承知していなかった」

　外国人からの献金は政治資金規正法で禁止されており、故意の場合には罰則がある。１１日朝の閣僚懇談会で、菅首相は「外国籍と確認されれば寄付は返金したい」とした上で、「外国人だということは本当に知らなかったので、これからも精いっぱい頑張っていきたい」と、引き続きの政権運営に強い意欲を示している。

　枝野官房長官「前原さんは前原さんの独自の判断で行動されたというふうに思っている。首相におかれては、そういったことは全く考えていないと聞いています」

　海江田経産相「故意ではないから辞任の必要はないと考えているということで、そういう発言があり、私も了としたということです」

　これに対して野党側は、献金額が大きいことなども問題視していて、菅首相に事実関係の説明を求め、自ら進退を明らかにするよう要求している。

　自民党・大島副総裁「首相自身が自らの身の処し方も含めて、この問題に対する責任をどのようにお考えになるか、明らかにすべきと思います」

　一方、「自分たちにも同じケースが出てくる可能性もある」などとして慎重に対応すべきとの声もあり、まずは菅首相の対応や世論の動向を見極めたい考え。