枝野官房長官は２７日午後４時頃の会見で、東日本大震災からの復旧費用について、できる限り国が負担し、地方自治体には負担させない考えを示した。

　枝野長官「（復旧費用は）１００％といえるかは別として、できれば国としては、自治体の負担なくやりたいという思いは共有しています」

　また、その後の復興にかかる財源については「まず大事なのは、どういう復興を目指すかのビジョンを示すことだと思う」と述べ、財源論よりも復興の青写真を策定するのが先だとの認識を示した。

　一方、福島第一原子力発電所の周辺から避難している住民の間に一時帰宅の要望が出ていることについては、「本当に安全性を確保した上で、一時帰宅ができるのか模索、検討を始めた段階だ」と述べるにとどまった。