東日本大震災復興の財源として、政府・民主党内に消費税の増税論が浮上している。しかし、与野党双方から反対の声が上がっている。

　政府・民主党は、第２次補正予算案の当面の財源として「復興再生債」を発行する方針で、その償還や将来の復興財源として消費税を増税する案が浮上している。しかし、増税幅や時期をめぐっては様々な意見がある他、被災者への配慮を指摘する声もある。

　玄葉国家戦略相は「例えば消費税でという議論が出てくるということと仮定すれば、私は、被災者への配慮は技術的には可能だと思う」と述べ、被災者らへの配慮は可能だとの認識を示した。増税分は還付することを念頭に置いたとみられる。

　しかし、反対の声は与野党双方から上がっている。

　自民党・石原幹事長「消費税を増税するということには、私は反対であると明確に申し上げました」

　国民新党・下地幹事長「日本の景気の後退を招く。民主党が申し上げても（与党の）国民新党は反対だ」

　今後、具体的な調整に入れるかどうかは不透明な情勢となっている。