経済同友会の長谷川代表幹事は、安倍首相が消費税率の１０％への引き上げを先延ばしする可能性であることについて、「足踏み状態だからと言って、三党合意で決めた内容を先送りする理由にならないと思う」と述べた。

　長谷川代表幹事は、個人消費の低迷は、実質賃金の目減りが影響しているもので、企業が来年、再び賃上げを行って解消されるべきとの考えを示した。

　その上で、財政健全化や社会保障制度改革のために、消費税増税は、予定通り来年の１０月に行うべきとの考えを改めて示した。