自民・公明の両党は、菅内閣に対する不信任決議案を１日に提出する方針。２日に予定される採決に向けて、国会は緊迫の度合いを増している。

　自民党は民主党内の造反も誘いながら、一気に菅政権を追い込んでいく考え。自民党・大島副総裁は１日朝、「新しいリーダーの下で、みんなで力を合わせる。そういう態勢を作らねばならない。私共の意思で、菅首相では駄目だということを出させていただくわけです」と述べた。

　これに対して、菅首相は１日午前の参議院本会議で「（東日本大震災からの）復興をどうするか、各党・各会派の議論も伺い、（今年度）２次補正（予算案）や会期延長を含め、しっかりと前向きに検討していきたいと考えている」と述べ、民主党内で根強い、東日本大震災復興のための国会会期延長論に応える姿勢を示した。これによって、党内の造反をできるだけ抑えたい考え。

　不信任案の可決には、衆議院の過半数（２４０人）の賛成が必要となる。野党系は１６５人で、その中から反対の構えを見せている社民党の６人が抜けると、与党系から少なくとも８１人が賛成しないと可決しないことになる。現時点では民主党から造反する議員は多くても約５０人とみられるが、今後の切り崩しや世論の動向次第では数が大きく増減する可能性もあり、予断を許さない情勢となっている。

　周辺によると、民主党・小沢元代表は不信任案に賛成する意向を固め、党内への働きかけを強めている。